■会社が倒産！その前に｜失業したら…転職・退職の方法
この不況の影響により、人員整理が行われリストラされた人、会社が倒産して全従業員が解雇となった会社もあると思います。
倒産とは今の日本では珍しくもありませんか、会社経営が行き詰まって支払い不能に陥り、自力回復の可能性がなくなった状態の事を指します。
会社が倒産した場合、法的整理と私的整理、何れかの項目を選ばなければなりません。
法的整理だと裁判所に申し立て、倒産処理がその裁判所監督の元で行われ、給料を貰い損ねる従業員が出てしまうような心配はないでしょう。
しかし私的整理になると債権者、債務者、倒産企業の交渉によって処理が行なわれるため、最悪のケースとして情報をいち早く入手した特定の取引先が会社の資産を独り占めにして逃げてしまったり、借金を踏み倒して社長が逃亡する事もあります。
社員の給料未払い分に関する交渉など、こうなれば蚊帳の外におかれてしまいます。
会社が倒産することで、自分が不当な損害を被らないよう、常日頃から会社が経営的に危機的な状況にあるかどうか注意しておきましょう。
倒産企業には大抵の場合で予兆があるものです。
末期症状なのは給料の支払いが遅れるなどですが、主な例を挙げると親会社がリストラを実施した、受注が減少した、取り引き銀行が変更された、株価が極端に低迷しているなど様々です。
他にも噂で不渡りが出るなど情報が流れたり、個人レベルでは判断に迷うような事でも、正しい情報は同僚などから情報収集してみると掴める場合もあります。
倒産の前兆がこのように様々なケースで出てきたら、突然その日を迎えても動揺しないように、即座に備えていた対策を実行する事が求められます。
未払い分の給料を確実に確保するために、会社側としっかりと交渉する事も大事です。
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